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定期報告は国が市町村などの特定行政庁に細かかなところを委ねています。

 

大阪府では、特定行政庁が

「大阪市、堺市、東大阪市、寝屋川市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、箕面市、門真市、池田市、枚方市、茨木市、八尾市、岸和田市、和泉市、羽曳野市」と、それ以外の市町村を担当する「大阪府」があり、合計18あります。

 

たくさんあるので、まとめて運用できるよう「一般財団法人大阪建築防災センター」が創設され、窓口業務を委託しています。

 

ですので、大阪府下の定期報告書は「特定建築物」「建設設備」「防火設備」の３種全てが大阪建築防災センターへ提出することになります。